フリーランスデザイナーの税金について【源泉徴収税、所得税、住民税】

2019-11-05
フリーランス

フリーランスデザイナーとして企業から仕事を受注するとき、請求書で「源泉徴収税」を差し引いてから計算する必要があります。このフリーランスデザイナー特有の税金「源泉徴収税」について調べたことをまとめました。

フリーランスデザイナーの源泉徴収について

「源泉徴収税」とは、個人事業主が法人から依頼を受け、報酬を受け取った場合に発生する税金のことです。デザインは宣伝広告費に入りますので、源泉徴収の対象らしいです。個人事業主同士、法人同士なら発生しないこの税金は、法人と個人の間に発生する特有の税金となります。

源泉徴収税は請求書で差し引いておく

一般的には請求書に記載しておいて、差し引いた金額を受け取り、法人側に納税してもらう方法が多いようです。払った金額が多ければ、確定申告後に還付金がもらえるので、必ずクライアントから源泉徴収表を送ってもらいましょう。(というか、1月に送ってもらえるはず)

源泉徴収税の金額を計算する

freeeという経理ソフトを使っているなら、請求書に「源泉徴収欄」を追加するだけで自動で計算してくれますが、そうでない方は計算が必要になります。

【源泉徴収税額の計算方法】(2037年までは復興税が入っています)
1. 消費税を含まないデザイン金額の合計が100万円以下の場合
「報酬金額の10.21%」
2. 100万円を超える場合
「100万円の10.21% +超えた分の20.42%」

計算式にすると、、、

1. 合計金額(税抜)90万円…90万×10.21%=91,890
2. 合計金額(税抜)120万円…(120万-100万)×20.42 + 100万×10.21%=142,940

220万なら「100万×10.21% + 120万×20.42」ですからね。恐ろしく取られますね。計算が面倒な人は、こちらの自動計算サイトを使いましょう。
フリーランスのための源泉徴収税計算

源泉徴収についての詳しい記事はこちらがおススメ
フリーランスは源泉徴収されてる?案件ごとの判断方法や確定申告準備

フリーランスデザイナーの住民税と所得税について

源泉徴収税の他にも支払うべき税金はあります。それは住民税と所得税。収入が多くなればなるほど持っていかれる税金は多くなり、結果的にあまり手元に残らないことになりかねません。

住民税は所得に応じて上がるので、まず減らすべきは所得(売り上げから経費を引いた額)の部分。なるべく経費にできるものは経費にし、控除を使い、所得を減らして所得税も減らしていきましょう。

所得税の計算方法

所得税とは、収入から経費を差し引いた所得(残った額)にかかる税金のことです。所得税率はこんな感じ。

課税される所得金額(年収)税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

収入が300万円あった年に、経費を100万円使ったとすれば、所得は200万円。上の表で見ると税率は10%になり、所得税の控除額は97,500円あります。つまり、ここで納めるべき所得税は、20万円(200万円の10%)から97,500円を引いた額の10万2500円です。

計算式:
2,000,000(所得) × 0.1(税率) – 97,500(控除額)=102,500(納税額)

所得税を減らす!フリーランスの控除について

フリーランスの場合は控除がたくさんあります。まず、確定申告のときに使える青色申告の控除。青色申告なら10万円控除と65万円控除を選択できます。65万円の控除を受けるには複式簿記という帳簿をつけないといけないのですが、freeeというソフトを使ってしまえば簡単に作れます。青色申告とfreeeについてはこちらで詳しくまとめています。

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青色申告の65万円控除を使えば所得からまるまる65万円を引くことができるので、200万円だった所得が135万円にまで下げることができるんです。

あとは、使える経費はどんどん使うこと。フリーランスデザイナーが使える経費はこんなにもあります↓

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経費をたくさん使って赤字になったとしても、青色申告なら3年間の赤字繰越しができるので、所得が多い年に赤字から差し引き、所得を下げる抑える方法もあります。

住民税や保険料は所得に応じて変動する

所得さえ低く抑えることができれば、住民税や保険料といった国税関係は大幅に安くなります。青色申告の複式簿記がよくわからない、面倒臭いという方でも、10万円控除からスタートすればいいのです。白色申告の簡易簿記とほとんど一緒なので簡単です。

住民税の自動計算サイトでは、自分の住んでいる管轄での住民税が計算できますので、興味がある方はこちらで確認を。